変額個人年金保険「Sweet ＆ Sweet Two プレミアム」を、三井住友海上メットライフ生命保険は、親和銀行を通じて、１０月２２日から販売を始めると発表しました。
変額個人年金保険は、払い込んだ保険料を運用して、その運用の実績に応じて年金の原資が変動するために、将来の年金額が増えたり減ったりする個人年金保険なのです。
変額個人年金保険「Sweet ＆ Sweet Two プレミアム」は契約した日から最短で１年後から年金を受取ることができますし、被保険者が生存中は、一生涯にわたって年金を受取ることができます。また積立期間中は死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証されるという個人年金保険です。
変額個人年金保険を三井住友海上メットライフ生命が販売開始
個人年金保険「ピースフルデイズ」を三井住友銀行が取扱開始
個人年金保険ピースフルデイズは「すぐに定額の年金を受け取りたい」というニーズに応えた円建・定額の個人年金保険で、特徴は、最短２ヵ月後からの受け取りが可能です。何年後から年金を受取るか、どのように受取るか。 据置期間や受取回数を自由に組み合わせることができます。万一の場合、ご家族などに、その年金を引継ぐこともできます。分割による受け取りもいろいろな方法が用意されています。運用は固定利率による市場の金利の水準がきめ細かく反映される仕組みが取られています。
個人年金保険で三井住友銀行が、２００７年１０月１日から個人年金保険「ピースフルデイズ」の取り扱いを始めると発表しました。
個人年金保険ピースフルデイズはセカンドライフを迎えることにより、好きなことを思い切り楽しむ時間を手にすることができます。いままでできなかったこと、やりたかったことを満喫できるこの時期が人生最良のときです。そんなゆとりある生活の土台となるしくみづくりをサポートしてくれるのが個人年金保険ピースフルデイズです。
変額個人年金保険販売で提携、ハートフォード生命
変額個人年金保険でハートフォード生命は、新たに百五銀行、香川銀行、蒲郡信用金庫、アイオー信用金庫の４社と提携し、２００７年１０月１日より同金融機関において変額個人年金保険商品の販売を開始すると発表しました。この提携により、ハートフォード生命の個人年金保険を取り扱う金融機関は７０社となります。
今回の提携による
変額個人年金保険「アダージオＶ３」の特徴は、
・株４０型と株６０型の２つのコースから選択できます。
・特別勘定（ファンド）は、株式と債券を組み入れたバランスファンドで分散投資です。
・契約１年後から年間で一時払保険料相当額の最大３％を「特別払戻」として受取が可能です。
・お客様のニーズに合わせて「特別払戻」の受取回数が選択可能です。
・「最低保証付終身年金」及び「最低保証付確定年金」は、万一運用が思わしくない場合でも、受取総額（特別払戻累計額と年金保証額の合計）で、一時払保険料相当額を最低保証されます。
変額個人年金保険「アダージオ３ＷＩＮ」の特徴は、
・保険料は、株式４０％（うち外国株式３０％）と債券６０％（うち外国債券３５％）を組み入れたバランスファンドで運用されます。
・お客様自らが、基本保険金額に対して１２０％・１３０％・１４０％および１５０％の目標値（収益目標）を設定し、最低５年の運用期間が経過した時点で資産残高（積立金額）が目標値に到達していれば、その運用成果は確定され、受取が可能です。受取の方法は、一括または年金支払期間１０年の確定年金が選択できます。
・１０年の運用期間満了時に資産残高が一時払保険料相当額を下回っている場合は：一時払保険料相当額を一括、もしくは１０年確定年金のいずれかの形で受取が可能です。
運用期間中に資産残高が基本保険金額の８０％以下となった場合は：その時点で自動的に運用を中止し１５年の保証金額付確定年金へ移行し、この間の年金受取総額で一時払保険料相当額を最低保証されます。一括受取の場合は、基本保険金額の８０％相当額を受取れます。
ハートフォードは、フォーチュン１００社の１社であるザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インクで、アメリカで最も由緒ある大手保険および金融サービス会社の１つであり、ミューチュアル・ファンドを含む投資金融商品をはじめ、各種生命保険、団体年金、団体生命保険、自動車保険、住宅保険、法人向け損害保険などを提供しています。２００６年における収入は約２６５億ドルに達しています。ハートフォードは、日本、ブラジル、英国で国際事業を展開している会社です。
個人年金保険「貯めよう教育費保険」の取扱いを新生銀行が開始
個人年金保険アフラックの「貯めよう教育費保険」を新生銀行がアフラックと販売業務で提携し、平成１９年９月１２日から新生銀行のサイトで、教育の資金を計画的に準備することを目的とした個人年金保険「貯めよう教育費保険の取り扱いを開始したと発表しました。
個人年金保険の貯めよう教育費保険は、加入の時から満期の時まで契約した人が教育資金の準備として年金を積み立てていくもので、満期の時の受取の方法は「一括で受取り」と「５年間に分けての受取り」から選べるようになっているものです。個人年金保険の貯めよう教育費保険は、契約する人の年齢の制限がありません。それと告知や医師の診査といったことが不要な無選択タイプであることから、お子さんの両親でなくても、おじいちゃんやおばあちゃんが申し込むことが可能となっています。
個人年金保険などを英ＨＳＢＣが日本で販売
個人年金保険などを取り扱っているヨーロッパの金融グループで最大手の香港上海銀行を傘下に持つ英国のＨＳＢＣグループは、２００８年１月から日本で個人年金保険など個人向け金融業務を始める方針を固めた。英国のＨＳＢＣが個人年金保険など個人向け金融業務を始めるのは、預かり資産1,000万円以上の個人顧客の富裕層を対象にしたビジネスです。英国のＨＳＢＣグループの中核企業である香港上海銀行が中心になって、個人年金保険など円預金や外貨預金の取り扱って行く模様です。当初は東京と大阪を軸に専門店を出店させて、軌道に乗ったところでほかの主要都市に進出していく方向のようです。アメリカシティグループに続く欧米の金融大手の富裕層向け金融への新たな参入で、日本を舞台にした富裕層の争奪戦が一段と激しくなってきます。
個人年金保険を老後のために加入すべきか
個人年金保険は、老後の生活資金の準備のためのひとつと位置付けがよいです。個人年金保険のメリットは、他の金融商品と違って、年金の受け取りの方法までがひとまとめになっていますので、ご自身で、貯まったお金を取り崩していく手間がかからないこと、老後のためという活用目的が明確になるといった点があげられます。ただし、パッケージ化されていることや、保険としての機能があることなどから、間接的にかかるコストが他の金融商品と比較した場合、高くなるというデメリットがあります。もうひとつ、途中で解約するとペナルティーがある点も注意しておくべき点です。
個人年金保険のタイプには、将来受け取れる年金の額が契約の時に設定した金額で最低保証される「定額型」、運用の仕方によって受け取れる年金の額が変動する「変額型」の２つのタイプがあります。「定額型」には、「円建ての定額型」と、外貨で将来受け取れる年金の額が最低保証される「外貨建ての定額型」があります。
個人年金保険は、公的年金などの上乗せ分として老後に必要な生活費の部分を準備するのであれば「円建ての定額型」が良いと思いますし、老後にゆとりのある生活を送るためのゆとり部分を準備するのであれば「変額型」「外貨建ての定額型」が良いと思います。
いずれにしましても、老後をどのような生活スタイルにしていきたいかといことを、ある程度描いておかれた方が選択しやすいと思います。
変額個人年金保険「ハッピーデイズ」をきらやか銀行で販売
個人年金でＴ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内致夫）は、きらやか銀行（本店：山形県山形市、頭取長谷川憲治）において無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）「ハッピーデイズ」の販売を開始しました。
無配当変額個人年金保険ハッピーデイズは、運用期間の満了の時に年金の原資１００％を保証（年金受取に代えて一括受取の場合も年金原資が１００％保証）の確かさに加えて、さらに、目標値を決めて目標を目指してふやす楽しみがある目標設定型のタイプ（自動利益確定機能付）の投資型の年金です。
目標値は、契約の時に一時払の保険料（基本保険金額）の１１０％・１２０％・１３０％の３つから選択します。自動利益確定機能により契約の日より３年経過した後の運用の期間中に、積立金額が目標値に到達した場合に、自動的に一般勘定での運用に移行して利益を確保してくれます。
移行した後は年金の支払開始日を繰り上げて、「最短１年（ご契約日から最短４年）での年金受取」も可能となっています。
変額個人年金保険「アヴァンタージュ」をアクサ生命が中央三井信託銀行で販売
個人年金保険でアクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区）は、中央三井信託銀行株式会社（本店：東京都港区）と個人年金保険を販売に関する代理店委託契約を締結しました。中央三井信託銀行の本店・支店を通じて、変額個人年金保険「アヴァンタージュ」を、２００７年８月１日から販売を開始しますと発表しました。この提携によりアクサ生命の金融機関窓口販売の提携先は２５の金融機関となりました。
アクサ生命によると「アヴァンタージュ」は、団塊の世代をターゲットとした終身型の変額個人年金保険で、積立期間は最短１年から自由に設定できるとともに、受取総額の保証金額を増やすための２つの機能を備えています。年金支払い開始後も特別勘定で運用を続け、さらなる受取総額保証金額＊１の増加を狙いながら一生涯年金が受け取れる、団塊の世代のライフスタイルを応援する変額個人年金保険です。
最短で１年後から年金受取開始が可能です。積立期間は、契約時に１年～３５年の間の年単位で設定できるため、最短で１年後から年金受取を開始することができます。
受取総額保証金額が運用実績にかかわらず毎年増加させ、運用が好調であればさらに上方に見直しも可能です。一時払保険料（元本）を毎年２％ずつ逓増させた受取総額が最低保証されます。たとえば積立期間１０年経過の場合には、一時払保険料の１２０％の受取総額が最低保証されます。また、「株式市場等の上昇局面をとらえて受取総額をさらに増やす」ために、積立期間中の契約応当日ごとに、特別勘定の運用成果を受取総額に反映させる機能を持ち、パフォーマンスが好調な場合は受取総額保証金額が増加します。一度増加した受取総額保証金額はその後下がることがありません。
生涯の年金を保証し、年金開始後にも受取総額保証金額が増加するチャンスがあります。年金支払開始日以降は、受取総額保証金額に対する一定割合の年金を一生涯受け取ることができます。年金開始後においても、特別勘定で運用を継続するため、受取総額保証金額がさらに増加するチャンスがあります。
個人年金保険商品など提供で業務提携、りそなＨＤと第一生命
個人年金保険で株式会社りそなホールディングス（本社：大阪市中央区、社長：檜垣誠司、以下「りそなホールディングス」）と第一生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、社長：斎藤勝利、以下「第一生命」）は、業務の提携を行うことで７月２０日に合意しました。
りそなグループは、東京、大阪、埼玉を中心としたエリアで、地域に根差した金融サービスを展開し、中堅・中小企業および個人を主体とした強固な顧客基盤をもっています。
第一生命は、豊富な個人顧客を基盤として、幅広い法人顧客基盤をもっていて、保険、年金事業に強みを持っています。
りそなグループと第一生命は、保険の分野を中心とした業務の分野で、高度化・多様化するニーズに対して、より良い商品やサービスをご提供していくために、業務提携を通じて、両社の事業競争力の強化を目指す計画です。
業務提携の内容は一つには、保険の分野での協調があります。りそなグループと第一生命は、りそなグループ傘下の銀行の保険の窓口での販売業務で、各種の取組で協調し、お客様に対して個人年金保険などの商品を販売していきます。
業務提携の二つ目は、資本関係の協調です。第一生命は、りそなグループの協調関係の一層の強化と投資収益の確保を目的として、りそなホールディングスの株式の取得を行いります。具体的取組みは、りそなホールディングスの新規優先株式の取得を行っていきます。
以上が今回の主な業務提携の内容です。
変額個人年金保険「未来航路Ｔｗｏ」を発売、三井住友海上メットライフ生命
個人年金で三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗岡 威）は、変額個人年金保険ＬＧ・ＡＧシリーズの変額個人年金保険（２００５）「未来航路Ｔｗｏ（みらいこうろトゥー）」を、すでに三井住友海上メットライフ生命保険の商品を取扱っている株式会社鹿児島銀行を通じて、２００７年７月１７日から販売を開始すると発表しました。
「未来航路Ｔｗｏ（みらいこうろトゥー）」の主な特徴は
早期受取終身年金プラン（ＬＧ型）の特徴
「すぐに」受取れて「一生」続く変額個人年金保険
（１）「すぐに」受取れる
契約日より最短１年後から年金を受取れます。
（２）「一生」受取れる
被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受取ることができます。
（３）年金額がステップアップ
年金受取期間中も特別勘定での運用を継続。運用成果に応じて５年ごとに年金受取額がステップアップする可能性があります。
（４）受取総額１００％保証
積立期間中は死亡保険金として一時払保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証されます。また、年金受取期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、既払年金累計額と死亡一時金を合算した金額において、一時払保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証されます。
年金受取総額保証プラン（Ｉ型・ＩＩ型・ＩＩＩ型）の特徴
安心の最低保証にふやす楽しみをプラス
（１）年金の受取総額は一時払保険料（基本保険金額）を上回る水準で最低保証
年金総額保証型特別勘定年金特約により、所定の条件のもと特約の型に応じて年金受取開始日の基本保険金額の１０５％（Ｉ型）、１１０％（ＩＩ型）、１１５％（ＩＩＩ型）の年金受取総額の最低保証があります。
（２）年金受取開始後も特別勘定での運用を継続
年金受取期間中も積立金は積立期間中と同様に特別勘定での運用を継続しますので、最終回の保証年金受取時に運用実績に応じて積立金の残高を受取れる可能性があります。
個人年金保険で医療審査なし、明治安田
個人年金保険で明治安田生命保険は、医療の審査や健康の状態の告知がなくても加入ができる個人年金保険「年金ひとすじワイド」を２００７年8月から発売すると発表しました。これまでは持病や障害のある人は加入しにくかったのです。職業の告知をするだけで加入ができるのですが、ケガなどで働けなくなった時に保険料の払い込みを免除してくれる免除制度はありません。なお、障害者手帳を持っている人の場合は、終身で保険金を受け取れば年金額が割り増しになるといった特徴があります。
個人年金保険「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」の取扱いを開始
個人年金保険で新生銀行は、平成１９年６月１１日（月）より、店頭において、「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」（積立利率金利連動型年金（米ドル建）－年金額確定特約付－、引受保険会社：マスミューチュアル生命保険株式会社）での取り扱いを開始しました。
「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」は米ドルで運用する米ドル建定額個人年金保険で、年金の受取方法は、その人のライフプランに合わせて、「確定年金プラン」または「終身年金プラン」から選べます。
「終身年金プラン」は、最短で契約の２ヵ月後から年金を毎月受け取ることができます。
新生銀行では、セカンドライフを控えた方を中心に、定期的な収入を生みだすことを目指す“キャッシュフロー・マネジメント”に基づいた資産運用コンサルティングサービスを提供しています。
「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」は通貨分散を図ると同時に、即時年金を活用しながら豊かなセカンドライフを過ごしたいという方のニーズに向いています。
新生銀行では、円建ての定額個人年金保険「マスフリーダムアドバンス」（積立利率金利連動型年金（Ａ型）、引受保険会社：マスミューチュアル生命保険株式会社）を既に取り扱っており、今回の米ドル建て商品をラインナップに加えることにより、セカンドライフの資産運用をお考えの方に、より幅広い年金保険の選択肢があります。
変額個人年金保険「ひこうき雲２」ハートフォード生命、近畿大阪銀行で販売
個人年金保険を取り扱っているハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリー Ａ． ボイコ、以下「ハートフォード生命」）は、平成１９年６月４日から、株式会社近畿大阪銀行（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：桔梗芳人、以下「近畿大阪銀行」）で、変額個人年金保険「ひこうき雲２」の販売を開始すると発表しました。
「ひこうき雲２」は、りそな銀行、埼玉りそな銀行でも販売しています。
「ひこうき雲２」は、安定的な資産の成長、運用成果の確定、元本（払込保険料）相当額の最低保証などの様々なメリットを実現するために、いろいろな特徴を盛り込んでいます。
特徴１ 安定的な資産の成長
払い込まれた保険料は、株式４０％（うち外国株式３０％）と債券６０％（うち外国債券３５％）を組み入れたバランスファンドで運用され、ハートフォード生命の他商品同様に資産の安定的な成長が楽しめるようになっています。
特徴２ 最大の特徴は運用成果の確定
一度得た運用収益が減少してしまうことを心配されるお客様のために、「ひこうき雲２」は運用成果を確定する機能が設定されています。
変額個人年金保険「アダージオ 3WIN」を販売
個人年金保険を扱っているハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリー A. ボイコ、以下「ハートフォード生命」）は、平成十九年5月1日より、3つの金融機関で、新型変額個人年金「アダージオ 3WIN」の販売を開始する。「アダージオ 3WIN」の販売会社は合計二十二社に拡大した。
販売する金融機関は、株式会社武蔵野銀行（本店：埼玉県さいたま市、取締役頭取：三輪克明、以下「武蔵野銀行」）、株式会社東日本銀行（本店：東京都中央区、取締役頭取：鏡味徳房、以下「東日本銀行」）、株式会社北日本銀行（本店：岩手県盛岡市、取締役頭取：佐藤安紀、以下「北日本銀行」）です。
「アダージオ 3WIN」は「3つのWIN」- 3つのメリット（安定的な資産の成長、運用成果の確定、元本（払込保険料）相当額の最低保証）を提供する。
個人年金など老後の備え初の全国調査へ 団塊退職で厚労省
個人年金保険で今年から団塊世代の大量退職が始まったことを受け、厚生労働省は二十九日までに、約一万五千世帯の二十―六十九歳を対象に、老後資金としてどの程度の貯蓄をしているかや、親子三世代の経済的な支え合いの実情など、「個人の高齢化社会への備え」に関する初の全国調査に乗り出すことを決めた。
国民自身が描いている老後設計の実態を把握することにより、団塊の大量退職による社会保障制度への影響の度合いなどを探る狙い。調査結果は重要なデータとして同省の各種施策に活用される。少子高齢化の加速で医療や年金などへの不安が広がっていることから、同省は「調査の結果、国民の準備が不十分と判明すれば、政府が新たな対応を迫られる可能性もある」としている。
調査を担当するのは同省付属の国立社会保障・人口問題研究所で、七月に実施する。全国から抽出した三百地区の約一万五千世帯が対象。二十―六十九歳の世帯員すべてに回答を求め、約一年かけて分析した結果を二○○八年度に公表する。
家族構成や職歴、最近の就業状況をはじめ、公的年金や個人年金の加入状況、貯蓄額などを調査。特に貯蓄については老後の生活に備えて何歳から始めたかなどを詳しく聞き、五年前と比べた総額の増減や「毎月」「ときどき」といった頻度も調べる。
さらに定年退職後の主な生活費の財源について、年金や貯蓄、親族の支援などから選んでもらう。最近一年間に両親に経済援助をしたかどうか、逆に援助を受けたかどうかやその金額も。また子供との間での援助の有無と金額などを含め、親子三世代間での経済援助の実態もできるだけ詳細に回答を求める。
中国新聞 - 2007/4/30
保険商品のクーリングオフについて
個人年金保険を銀行で勧められた場合、契約した後で取り消すことはできるのでしょうか？
保険商品は一定期間までなら契約を取り消せるクーリングオフ制度が利用できます。しかし銀行の窓口で契約した場合は、原則としてクーリングオフの対象とならず、取り消すことはできません。ただし、これは見直される傾向にあります。
クーリングオフ制度は、訪問販売などで十分に考える機会がないままに契約した場合を想定しています。このため銀行に自ら出向くことは、本人に契約の意思があったとみなされ、クーリングオフの対象になりません。
投資型や外貨建ての個人年金保険は元本が保証されていないので、受け取る年金総額が支払った保険料より少なくなることがあります。この点を十分に理解しないままに契約した人から「クーリングオフできない」という声が相次ぎました。
このため最近では、銀行での契約もクーリングオフできる商品を保険会社が提供しています。さらに６月からはクーリングオフ制度の規則そのものが変わり、保険に加入する意思がなく銀行に出向いた場合は契約の取り消しができるようになる見通しです。
クーリングオフができる、できないにかかわらず、商品内容を理解してから契約するのが基本です。元本割れするのはどんな場合かなどを質問してみるとよいでしょう。（ファイナンシャルプランナー 臼井悦子）
サンケイスポーツ - 2007年4月20日
アクサ生命、西日本シティ銀行で変額個人年金保険「アクティブジェネレーション」を販売
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ポール・サンプソン、以下「アクサ生命」）は、株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市、頭取：久保田勇夫）を通じて、変額個人年金保険「アクティブジェネレーション」［正式名称：保証金額付特別勘定年金特約（終身型）付変額個人年金保険（０６）］を、２００７年４月２３日（月）より販売開始します。
「アクティブジェネレーション」は、団塊の世代をターゲットとした終身型の変額個人年金保険で、積立期間は最短１年から自由に設定できるとともに、受取総額の保証金額を増やすための２つの機能（「ロールアップ保証機能」と「ラチェット保証機能」）を備えています。年金支払い開始後も特別勘定で運用を続け、さらなる受取総額保証金額（＊１）の増加を狙いながら一生涯年金が受け取れる、アクティブな団塊の世代のライフスタイルを応援する変額個人年金保険です。
日経プレスリリース - 2007年4月19日
高齢者を狙う個人年金保険（下）～反省なし
独立行政法人・国民生活センターは２００５年７月に「高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル」という記者発表を行っている。
それによると個人年金保険に関する相談が年々、増加しており、契約に際しては十分に注意するよう消費者に呼びかけた。０２年度には銀行窓口分２５件、証券会社窓口分４件だったものが、０４年度には銀行１４６件、証券会社６件と増加傾向にあった。以降も相談は寄せられている。
事例を見てみよう。０５年３月に公表したものだが、７８歳の母親が訪問販売で契約した個人年金保険についてその親族から相談があった。母親は取引のある銀行の新しい担当者が自宅に訪問した際、積立預金と思って契約したものが実は個人年金保険で米国通貨建てで変動リスクのあるものだった。
来訪の翌日に気づいた親族が解約したものの、為替変動による差損分４９００円を差し引かれたという。１日で約５０００円の損をしたわけだ。銀行側は十分な説明をしたとしたが、センターが間に入ったため、４９００円を返金して解決した。これなどは「長年の取引のある証券会社を信用して店舗に行った」とするNさんと同じようなケースだ。
また、昨年６月の公表事例では亡くなった夫が取り引きしていた証券会社の外務員に執拗に勧められて定額個人年金保険を契約した８０代の女性がいた。約５００万円を一括支払いする契約で、その後に女性が病気で治療が必要でお金がいるため９日間で解約したところ、１００万円以上も差し引かれると言われたのだ。これもセンターに相談した結果、全額を返金することで合意した。
国民生活センターでは「個人年金保険は信頼している銀行や証券会社が窓口になっているため、契約してしまうケースが多いが、そもそも受け取りに年数がかかり、１００歳にならないと受け取れないような契約もある。
高齢者の方の場合は病気などで急なお金が必要になることがあるが、中途解約すると多額の手数料や差損を差し引かれることもある。それを考えると高齢者に個人年金保険を勧めるのは問題があると言わざるをえない」と契約する前に商品内容をよく理解し、周囲に相談することも必要と指摘している。
Nさんが勧められたM社は米国に本社のある金融グループの一員で、全国の第２地銀や大手証券会社などと軒並み提携して、個人保険と個人年金保険商品を販売している。M社の０６年度上半期の業績ではなんと個人保険・個人年金保険の新規契約高が前年同期比約１．６倍と驚異的な伸びを見せ、収入保険料も個人年金の拡大により、約１．８倍にふくらみ１，０００億円を超えている。銀行や証券会社は窓口を通じて販売することで多額の手数料収入を得ているのである。
Nさんを勧誘した証券会社の梅田支店長からはNさんに対して、「この度は、年金保険勧誘時の当社社員に対応により、不信感を与えてしまったことにつきましては深くお詫びする」との文書が届いたが、自宅への不審な電話については改めて関与は否定、勧誘についても正当性を主張している。
私の取材に対し同社の本社広報担当からは「お客様の個別の取引状況等については、誠に申し訳ないがお答えしかねる。なお本件について梅田支店における投資勧誘等は適切に行われており問題はない」との答えが戻ってきた。高齢者に個人年金保険を勧めることの不適切さについて、何の反省もないようであきれるばかりだ。 JanJan - 2007/4/15
高齢者を狙う個人年金保険の実態（中）～無視された「適合性の原則」
政府が推し進めた規制緩和の流れに伴い､証券会社や銀行の窓口で販売を行える金融商品が大幅に拡大されている。個人年金保険も１９９８年から証券会社、２００１年からは銀行でも保険商品の窓口販売が解禁され、以降に個人年金保険が取り扱えるようになっている。商品は金融機関が開発したものではなく、生命保険会社の商品を窓口で売るという代理店方式で、金融機関は手数料を生命保険会社から得て収益をあげている。
個人年金保険商品は複雑多岐にわたっており、為替と連動して年金額の変わる変動型など投資性の高い商品も多い。消費者の中には個人資産を預金やリスクの高い株式投資に回すより、個人年金保険に回したほうが将来の保障にもなると契約するケースが多いという。前回に紹介したＮさんの場合も証券会社がＮさんの資産状況などを見た上で、個人年金保険を勧めようとしたものだ。
顧客に見合った資産運用を勧めること自体は適正な営業活動であり、問題はないが、証券会社でコンプライアンス（法令遵守）部門の責任者をしていた大手証券会社ＯＢは次のように指摘する。
「Ｎさんの場合にすぐに気づいたのは８１歳という高齢の方にリスクもある個人年金保険を勧めてはならないということです。証券会社はお客様の資金計画や投資方針、金融知識などを総合的に判断しながら取引を進めなければなりません。これは『適合性の原則』という金融商品取引ルールに基づいたもので、８０歳を超える高齢者の方への勧誘は全くこの原則を無視したものと言えますね」と厳しく指摘する。
金融庁は０６年３月に保険商品における適合性の原則について有識者に依頼してまとめた報告書を公開している。それによると適合性の原則には広い意味と狭い意味があり、広い意味では販売業者は利用者の知識・経験・財産力、投資目的などに適合した形で勧誘・販売を行わなければならないとした。一方で狭い意味では「ある特定の利用者に対しては、どんなに説明を尽くしても、一定の商品の販売・勧誘を行ってはならない」と定義づけている。
ＯＢが指摘しているのは狭い意味での原則だ。「８１歳というご年齢で、たとえその方にニーズがあろうとも勧めるべきではないと思いますね。年金保険商品は４０代、５０代の仕事の現役世代の方が国の年金制度に不安を抱いて契約するようなものです。それを８０代に勧めようというのは考えられない。もしどうしても高齢者の方が契約したいという場合でも、家族や親族とも十分に相談した上で契約するのが良識的な証券会社の営業手法ではないでしょうか」とＯＢは話す。
Ｎさんの場合は窓口に呼ばれて、契約を勧められたもので、まさに厳格な意味での適合性の原則を逸脱している。金融機関の個人年金保険については国民生活センターにも相談事例が寄せられており、次回ではその事例とＮさんに対しての証券会社のその後の対応を見てみる。
JanJan - 2007年4月13日
高齢者を狙う個人年金保険の実態（上）～外資系生保と金融機関が談合
テレビコマーシャルや新聞広告では高齢者をターゲットにした保険商品が盛んに宣伝されている。老後の生活設計の安定を望む高齢者に対して、巧みな宣伝文句で保険商品を勧めるものだが、最近、銀行や証券会社を販売窓口にした「個人年金保険」が急速に売上を伸ばしている。
しかし高齢者にどれだけニーズがあるかは不透明だ。さらに高齢者に保険商品を勧めること自体について金融庁などは慎重にするよう求める指針を公表している。以下に紹介する事例はあやうく必要性を感じない年金保険商品を契約させられようとしたケースだ。
大阪市内に住むＮさん（８１）は昨年１２月、大手証券会社から年金についての説明をすると連絡を受け、同社の梅田支店に出かけた。そこで「情報提供に関する同意書」に署名・捺印するよう促され応じた。
提供情報は「氏名、住所、年齢、家族構成」と「取引意向、ニーズ等に関する事項」とあった。その同意書には情報提供先の生命保険会社として国内３社、外資系３社の社名があり、外資系のＭ社のカ所にチェックマークが入っていた（証券会社はＮさんが入れたと主張）。
Ｎさんが語る。「私は８０歳を過ぎているし、年金保険の必要性を感じておらず、Ｍ社の社名は聞いたこともないですよ。もし契約するとしてもリストにあった国内大手の生命保険会社の商品を選びますよ。私はチェックマークを入れた覚えはないんですよ」。
そしてなぜかＭ社の社員が支店のカウンター内にいて、個人年金保険商品の説明をしようとしたので、Ｎさんは席を立って帰宅した。
しかし、同意書のことが気にかかっており翌々日に、同支店に対して速達書留で同意書の返還を求めた。その日の午後、不可解な電話が自宅にかかった。名前は名乗らず「Ｎ様ですね」と念押しした上で、Ｎさんが同支店で投資信託、債券、外国投信などの取引をしていることや、銀行や郵便局に貯蓄があることを述べて電話を切った。
Ｎさんは個人情報が完全に漏れていると感じ、同支店に調査を求めたが電話をした該当者は同社にもＭ社にもいないとの回答だった。Ｎさんはこの回答に納得していない。情報はあまりに具体的で詳細であり、一般の勧誘電話ではありえないこと、タイミングも良すぎたからだ。
もう１つＮさんが不信に思ったのはなぜ支店に訪問した際にＭ社の社員がカウンター内にいたかだ。しかもその社員はカウンター内を行き来し、複数の顧客に対して掛け持ちで対応していたという（証券会社はその事実は否定）。
つまり、同意書には複数の生命保険会社名が入っていたのに、当日は明らかにＭ社の商品を進めることが目的だったと思われるのだ。Ｎさんは引き続き、証券会社に対して謝罪と事実関係を明らかにすることを申し入れている。次回ではこうした勧誘手法についての問題点を探る。 (山本ケイ)
JanJan - 2007年4月12日
